実質賃金が減少している中、大きな注目を集めている今年の税制改正。
3/4に与党案が衆院を通過したため、改正の内容が決定しました。その中身は年収を4段階に区切って控除の上乗せ額を調整するという複雑なものになりました。
年収別の控除額はこれだ！
下の図を見てください。
まず、全ての人に適用される部分で、基礎控除額と給与所得控除額が10万円ずつ引き上げられました。ただし、給与所得控除額については最低保証額のことなので年収ごとにどうなるかは今後分かるようになるでしょう。
※年収850万円以上の方々はここまでで終了です。(-_-;)
特に個人事業主で年収850万円以上の方は10万円の基礎控除額増加に留まりました。
次に、年収200万円以下のエリアについてです。ここには恒久措置として基礎控除が37万円上乗せされます。これによって今後は課税ラインが103万の壁から160万の壁に替わりました。
年収200万円以上850万円以下については、3段階に区切ったうえで基礎控除の上乗せ分が段階的に減っていきます。特筆すべきは上乗せ措置が2年限定という点です。2年たったらもとに戻ってしまうのでしょうか？今後も注視していきたいところです。
まとめ
いかがでしょうか。国民民主党の努力もあり、ほとんど行われることが無かった減税が行われたことは大きな変化だと思います。しかし期間限定であるなどまだまだ今後の進展が求められるような結果になっています。家計管理と税金は切っても切り離せない関係にあるもの。引き続き注目していきましょう。
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